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2011.06.26
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は26日、東京都内の幸福の科学・東京正心館で法話「『平和への決断』講義」を行い、デフレ基調の中で日本銀行が十分にその使命を果たしていないことを厳しく批判した。
大川総裁は法話で、不況期には、政府は責任をもって十分な資金供給を行う必要があると指摘。その上で、日本銀行の資本金が１億円のままでは、十分に資金を調達できているとは言えず、増資をして資金を集め、復興や未来事業に当てるべきだと提言した。
また、大川総裁は、法話の中で、「通貨発行権が日銀にしかない」ことにも疑問を呈し、複数の金融機関によって通貨を発行すべきことを訴えた。
大川総裁は2009年2月にも、メガバンク３行に通貨発行権を与え、30兆円の枠で銀行紙幣を発行すべきことを提言している。競争が生じることによって、より効果的に資金が民間に供給されることを期待しての政策だ。
もし日銀が十分にその使命を果たさないのであれば、通貨発行権を独占させておく理由はないだろう。不況克服のために、今こそ思い切った手を打つべきだ。
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日本経済研究センターが14日にまとめた2020年度までの中期経済予測によると、定期検査に入った全国の原発が再稼動しなかった場合の経済損失は年間7.2兆円に及ぶことが明らかになった（15日付日経新聞）。
日銀の白川方明総裁も14日の記者会見で、原発停止による電力不足が長引けば「日本経済への影響は非常に大きくなる」、特に「製造業の生産コストや日本へ の投資」への影響が懸念されるとの警戒感を示した。さらに、経済同好会代表幹事の長谷川閑史氏も14日、「時間とコストを見極めない代替エネルギーは現実 的ではない」と発言し、政府に対し原発の継続表明を求めた（同紙）。
やはり、「半永久的に利用可能なクリーンエネルギー」という原発のメリットを、感情論に押し切られて手放すべきではない。
いまだ収束しない福島第一原発事故を背景に、各国では反原発の動きが出ると同時に事故を教訓に、原発の技術的な進歩を目指すべきとの声も根強い。
同原発周辺では28日にも高い放射線量が検出され、日本の他地域では新規原発の建設中断が相次いでいる。また27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が、同事故について「終結には依然程遠い」と発言したことを報じている。
そうした中、反原発を国是とするオーストラリアは22日、欧州全体の脱原発化をめざす行動計画を発表。メルケル首相が原発を推進してきたドイツでは26 日、反原発デモに同国史上最大規模の25万人が参加した。米仏露も安全性強化に追われ、米国では原子力規制委員会（ＮＲＣ）が全原発の安全性評価を始めて いる。
各国メディアでも事故の深刻さを強調する報道は多いが、一方で原発との共存を目指そうとする論調も根強く存在する。21日付の米ウォールストリート・ ジャーナル紙は、経済学者ハイエクが学問におけるデータ入手の限界を指摘したことを引き合いに、予想外の事故に際して誤りばかり強調するのではなく、新し い技術と教訓を学ぶべきことを論じている。
24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙も「現存の原発をより安全にするとともに、より安全な次世代原発の開発を 目指すべき」との専門家の意見を掲載し、22日付の英紙ガーディアンは老朽化した原発を大地震と巨大津波が襲ったにも関わらず、誰一人到死量の放射線を浴 びていない同事故を見て、原発推進派に転じた環境コラムニストの声を報じている。
生命を危険に晒すような事故が避けられるべきことは明らかだが、失敗から学ぶことで科学も社会も発展してきたのは事実だ。発展を止める方を選ぶよりも、失敗から学んで先を目指すことこそが、未来 へと繋がる選択ではないか。
民主党は、4年間消費税をあげないと断言した党です。
もし、この重要な経済政策をご変更されるなら、当然、国民に了承をとって下さい。
(解散総選挙が筋です)
2010.12.16 18:51
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。
「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。
（１）日本は核武装をすべきか
８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％
（２）公の場で議論だけでも行うべきか
９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％
（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか
２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％
東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」
愛知・男性自営業（５０）「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」
大阪・男性会社員（２３）「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」
三重・女性会社員（５２）「安全保障について真（しん）摯（し）に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」
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