幸福実現党サポーター宮脇しげる 2011 6月

活動情報

「日本銀行が資本金１億円というのは・・・」

2011.06.26

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は26日、東京都内の幸福の科学・東京正心館で法話「『平和への決断』講義」を行い、デフレ基調の中で日本銀行が十分にその使命を果たしていないことを厳しく批判した。

大川総裁は法話で、不況期には、政府は責任をもって十分な資金供給を行う必要があると指摘。その上で、日本銀行の資本金が１億円のままでは、十分に資金を調達できているとは言えず、増資をして資金を集め、復興や未来事業に当てるべきだと提言した。

また、大川総裁は、法話の中で、「通貨発行権が日銀にしかない」ことにも疑問を呈し、複数の金融機関によって通貨を発行すべきことを訴えた。

大川総裁は2009年2月にも、メガバンク３行に通貨発行権を与え、30兆円の枠で銀行紙幣を発行すべきことを提言している。競争が生じることによって、より効果的に資金が民間に供給されることを期待しての政策だ。

もし日銀が十分にその使命を果たさないのであれば、通貨発行権を独占させておく理由はないだろう。不況克服のために、今こそ思い切った手を打つべきだ。

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2011.06.27(月曜日) カテゴリー幸福実現党政権政策, 時局問題の論点・視点, 活動情報 | 投稿はありません »

全原発停止で7.2兆円の経済損失

日本経済研究センターが14日にまとめた2020年度までの中期経済予測によると、定期検査に入った全国の原発が再稼動しなかった場合の経済損失は年間7.2兆円に及ぶことが明らかになった（15日付日経新聞）。

日銀の白川方明総裁も14日の記者会見で、原発停止による電力不足が長引けば「日本経済への影響は非常に大きくなる」、特に「製造業の生産コストや日本への投資」への影響が懸念されるとの警戒感を示した。さらに、経済同好会代表幹事の長谷川閑史氏も14日、「時間とコストを見極めない代替エネルギーは現実的ではない」と発言し、政府に対し原発の継続表明を求めた（同紙）。

やはり、「半永久的に利用可能なクリーンエネルギー」という原発のメリットを、感情論に押し切られて手放すべきではない。