活動情報
「日本銀行が資本金1億円というのは・・・」
2011.06.26
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は26日、東京都内の幸福の科学・東京正心館で法話「『平和への決断』講義」を行い、デフレ基調の中で日本銀行が十分にその使命を果たしていないことを厳しく批判した。
大川総裁は法話で、不況期には、政府は責任をもって十分な資金供給を行う必要があると指摘。その上で、日本銀行の資本金が1億円のままでは、十分に資金を調達できているとは言えず、増資をして資金を集め、復興や未来事業に当てるべきだと提言した。
また、大川総裁は、法話の中で、「通貨発行権が日銀にしかない」ことにも疑問を呈し、複数の金融機関によって通貨を発行すべきことを訴えた。
大川総裁は2009年2月にも、メガバンク3行に通貨発行権を与え、30兆円の枠で銀行紙幣を発行すべきことを提言している。競争が生じることによって、より効果的に資金が民間に供給されることを期待しての政策だ。
もし日銀が十分にその使命を果たさないのであれば、通貨発行権を独占させておく理由はないだろう。不況克服のために、今こそ思い切った手を打つべきだ。
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原発問題は、安全性を徹底するチャンスに
いまだ収束しない福島第一原発事故を背景に、各国では反原発の動きが出ると同時に事故を教訓に、原発の技術的な進歩を目指すべきとの声も根強い。
同原発周辺では28日にも高い放射線量が検出され、日本の他地域では新規原発の建設中断が相次いでいる。また27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が、同事故について「終結には依然程遠い」と発言したことを報じている。
そうした中、反原発を国是とするオーストラリアは22日、欧州全体の脱原発化をめざす行動計画を発表。メルケル首相が原発を推進してきたドイツでは26 日、反原発デモに同国史上最大規模の25万人が参加した。米仏露も安全性強化に追われ、米国では原子力規制委員会(NRC)が全原発の安全性評価を始めて いる。
各国メディアでも事故の深刻さを強調する報道は多いが、一方で原発との共存を目指そうとする論調も根強く存在する。21日付の米ウォールストリート・ ジャーナル紙は、経済学者ハイエクが学問におけるデータ入手の限界を指摘したことを引き合いに、予想外の事故に際して誤りばかり強調するのではなく、新し い技術と教訓を学ぶべきことを論じている。
24日付の米ニューヨーク・タイムズ紙も「現存の原発をより安全にするとともに、より安全な次世代原発の開発を 目指すべき」との専門家の意見を掲載し、22日付の英紙ガーディアンは老朽化した原発を大地震と巨大津波が襲ったにも関わらず、誰一人到死量の放射線を浴 びていない同事故を見て、原発推進派に転じた環境コラムニストの声を報じている。
生命を危険に晒すような事故が避けられるべきことは明らかだが、失敗から学ぶことで科学も社会も発展してきたのは事実だ。発展を止める方を選ぶよりも、失敗から学んで先を目指すことこそが、未来 へと繋がる選択ではないか。
消費税あげるなら、総選挙ですね。
民主党は、4年間消費税をあげないと断言した党です。
もし、この重要な経済政策をご変更されるなら、当然、国民に了承をとって下さい。
(解散総選挙が筋です)
12月4日(土) 沖縄県民をミスリードしたマスコミ
□幸福実現党党首
11月28日の沖縄県知事選では、幸福実現党の金城竜郎氏は、残念ながら落選に終わりました。この場をお借りしてご支援いただきましたすべての方に心より感謝申し上げます。
◆沖縄県民をミスリードするマスコミ
今回の争点は米軍普天間飛行場の移設問題でした。仲井真弘多、伊波洋一の両氏が「県外移設」を掲げる一方、金城氏のみが「県内移設」を主張。しかし地元マ スコミは、テレビ中継のある公開討論会から金城氏のみを外し、新聞紙上で「事実上の一騎打ち」として金城氏を無視するような偏向報道を続けました。
ある新聞社の幹部は、公平な報道を求めて抗議に出向いた党幹部に、「幸福実現党を報道したら、うちの見識が疑われる」という始末でした。しかし、幸福実現 党は昨年5月の立党以来、中国と北朝鮮の軍事的脅威が忍び寄る状況を「国難」として警鐘を鳴らしてきました。尖閣沖での漁船衝突事件とその後の中国の恫喝 (どうかつ)や、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃などを見れば、手前味噌(みそ)ながら、その“予言”は的中しています。
中国、北朝鮮の動きを読めず、日米同盟を弱体化させて東アジアを不安定化させる方向に県民をミスリードしている地元マスコミは、その不見識をこそ恥じるべきです。
11月28日(日) 沖縄の方々へ 幸福実現党より
沖縄の皆さまに、心を込めて送るメッセージ
心の中で
賛成している人に、
私たちが
応えたいのです。
幸福実現党が選択肢になります。
普天間基地の問題を、一刻も早く解決ヘ導くために。
責任をもって、皆さんの暮らしを守るために。
だから今考えよう!行動しよう!
普天間問題の早期解決
普天間基地の「県外」「国外」移設案は、移転先などの具体策はなく、
住民の皆様の危険を長引かせるだけです。
普天間問題を迅速に解決する最も現実的な案は、やはり辺野古移設であり、
辺野古に移転すれば嘉手納以南の米軍施設の全面返還も実現します。
日米同盟を守る
日米同盟は、日本を守るだけではありません。
東アジア全域の安定、そして世界の繁栄のために存在しています。
普天間問題がこじれる中、この安定と繁栄の象徴が揺らいでいます。
私たちは勇気をもって日米同盟堅持を訴えます。
尖閣諸島への自衛隊派遣
尖闇諸島は日本の領土です。
日本の領土を守るために、自衛隊を派遣することは悪いことなのでしょうか。
私たちは尖闇諸島周辺の住民の皆様が安心して仕事ができるように、
国境の防衛を強化することを主張します。
愛しているから守りたい。
幸福実現党 沖縄






