「 この国を守り抜くために！ 」 - 幸福実現党サポーター 宮脇しげる

日本経済研究センターが14日にまとめた2020年度までの中期経済予測によると、定期検査に入った全国の原発が再稼動しなかった場合の経済損失は年間7.2兆円に及ぶことが明らかになった（15日付日経新聞）。

日銀の白川方明総裁も14日の記者会見で、原発停止による電力不足が長引けば「日本経済への影響は非常に大きくなる」、特に「製造業の生産コストや日本へ の投資」への影響が懸念されるとの警戒感を示した。さらに、経済同好会代表幹事の長谷川閑史氏も14日、「時間とコストを見極めない代替エネルギーは現実 的ではない」と発言し、政府に対し原発の継続表明を求めた（同紙）。

やはり、「半永久的に利用可能なクリーンエネルギー」という原発のメリットを、感情論に押し切られて手放すべきではない。